毎日新聞 2006年9月15日 12時10分 （最終更新時間 9月15日 15時39分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/photo/news/20060915k0000e010046000c.htmlより全文
竹中総務相：参院議員辞職、政界から引退へ 首相に伝える
政界からの引退を表明する竹中平蔵総務相
政界からの引退を表明する竹中平蔵総務相 竹中平蔵総務相は１５日午前、首相官邸で小泉純一郎首相に会い、小泉内閣の退陣と同時に参院議員を辞職し、政界から引退する考えを伝えた。関係者によると、慶応大学に新たに出来るシンクタンクの代表に就任する予定で、民間人として次期政権の改革継続に引き続き協力していくという。
竹中氏は記者会見で「総務相を辞める際、参院議員も辞職したい。大臣に就任した時から、ずっと思っていた。小泉内閣の節目をもって政治の世界での私の役割は終わると思った。議員を途中で辞することは、（参院選で）投票してくれた７２万人の人には申し訳ないと思っている」と語った。
竹中氏に近い自民党幹部によると、「安倍晋三官房長官が首相になれば、民間人として協力したい意向と聞いている」という。
竹中氏は小泉首相の構造改革の推進役を果たし、不良債権処理などを先導した。０１年４月の小泉内閣発足とともに経済・財政政策担当相に就任。０２年には金融担当も兼務、昨年１０月からは総務相として５年５カ月にわたり一貫して閣僚を務めた。
◇ ◇
竹中氏が議員辞職すると、０４年参院選比例代表で自民党の得票１６位で次点だった女子プロレスラーの神取忍氏（４１）＝本名・神取（かんどり）しのぶ＝が繰り上げ当選する。
う～～～ん
こんなの見つけました。
竹中平蔵のブレーン、木村剛に捜査の手がせまっとるらしい。
宮崎学である。http://www.miyazakimanabu.com/politics/000114.phpより全文
わがキツネ目組の組員であり、首相官邸のディープ・スロートであるＸから重大な情報が寄せられた。
なんでも、あの竹中平蔵のブレーンである木村剛に捜査の手がせまっとるらしい。税に関する違法行為でヤバイちゅうことのようや。
これが現実となれば大変な事件となるが、そのＸの話しによるとこういうことのようや。
最近の増税議論において、谷垣や財務省に代表される「増税先行派」と、小泉・竹中などの「歳出削減派」との間で、次期首相ポストも睨んでの駆け引きが行われているのはご存知のとおりである。
竹中は「増税先行派」を得意の「抵抗勢力」扱いしたうえで、政府系金融機関の統合・民営化を進めようとするなど、旧大蔵の利権に切り込んでいる。特にこの政府系金融問題では、天下り先の確保のための特殊会社を望む旧大蔵官僚の願望を打ち砕くように「完全民営化する」などと発言している。
これら竹中の言動に旧大蔵はついにキレた。このままヤツに好き勝手にはやらせないということで、あの手この手で竹中の失脚を狙うことにした。そこで手始めに側近中の側近である木村剛のスキャンダルをバーンと打ち上げる。
とまあこんな流れで出てくる話のようや。
官邸は竹中を守るために対策を取るだろうから、実際に木村がパクられるようなことにはならんかもしれんが、少しでも何らかの報道が出れば、竹中の大幅なイメージダウンと小泉政権の亀裂と批判は避けられんやろうなあ。
で、当の木村はどっかに潜っているとされとるようやから、この数週間どうなるかこれはけっこう見物やでえ。
安泰のように見える小泉政権だが、ウラでは旧大蔵の仕掛けをはじめに三つどもえ四つどもえを予感させる権力闘争がはじまった。
宮崎学
2005年11月16日
これも
ぴーひょろのぼやき
竹中平蔵、その政治生命の危機http://onimanju.cocolog-nifty.com/blog/2006/05/post_9c3c.htmlより全文
2006年5月27日 (土)
最近、とある政治家があまり目立たないなと思いませんか？
そう、竹中平蔵である。
竹中平蔵と小泉構造改革とは、切っても切り離せない関係だと思われていたが、最近あんまり目立たない。
これはなぜなのか。
今期限りで首相を辞める小泉首相にとっては、有終の美を飾りたいはず。
ところが、その経済ブレーンたる竹中平蔵が重用してきた人物が、ここのところバッシングの対象となっている。
まず、ホリエモン。
ホリエモンが選挙に出馬したとき、武部とともに彼を大いに持ち上げたのが、竹中平蔵だった。
小泉・竹中・ホリエモンで構造改革を進めるというのが竹中平蔵の応援演説の内容だったが、そのホリエモンがやっていたのは、マーケットを騙して私腹を肥やすことだった。
次に木村剛。
竹中が右腕として重んじた木村だが、その木村が設立した日本振興銀行をめぐっても問題が噴出。
初代社長として就任しようとした落合が、旧東京相和銀行（現東京スター銀行）を破綻に追いやった迂回融資に関わった人物として、就任できなかった。
その上、週刊東洋経済のスクープでも取り上げられたが、未公開株を担保として貸すだの、自分の関係会社に莫大な金額の情実融資をするだの、コーポレートガバナンス無視のやりたい放題。
しかも、最近では、総務大臣として郵政民営化を務めるさなかの、日本郵政のドタバタ。
日本郵政の社長の西川が、以前頭取を務めていた三井住友銀行の独占禁止法違反（デリバティブの抱き合わせ販売）で責任を追及されている。
要するに、竹中平蔵の政治家としての外堀がかなり埋められているのだ。
筆者は、ホリエモン逮捕などが反小泉派による国策捜査であると下司の勘繰りをするつもりはない。
その逆である。
今まで竹中の力が強くて文句も言えなかった官庁が、竹中の息のかかったところ（そして竹中の陰に隠れて違法行為・問題行為を起こしているところ）にメスを入れることができるようになってきたのだ。
このことは、ライブドア巡る経緯からもわかる。
竹中の力が強かったときには、ライブドアが東証の時間外取引を利用してニッポン放送の株式を大量取得したことに対して、金融庁長官自ら違法性のないとお墨付きを出してしまった。
しかし、ライブドア幹部の逮捕で、竹中によるホリエモンの持ち上げっぷりが、テレビに繰り返し報じられ、竹中がいかに凋落したかを示している。
これだけ竹中の周りで問題が相次ぐと、小泉も竹中を切り捨てざるを得ない。
竹中の政治生命がまさに危機に瀕していることがわかる。
しかし、これは裏返せば、竹中を守れるほどの力が今の小泉にはないということでもあるのだ。
参考記事：ポスト小泉を呪縛する靖国問題と竹中問題
じゃあ、これも
日経BP社 立花隆のメディアソシオ-ポリティクス
第７３回
ポスト小泉を呪縛する靖国問題と竹中問題http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/060517_jubaku/より全文
2006年5月17日
5月15日に発表された、日本経済新聞の「ポスト小泉にふさわしい候補」の世論調査の結果が、大きな波紋を広げている。
相変わらず、安倍晋三が33％で他を大きく引き離して第1位であることに変わりはないが、第2位の福田康夫が21％も取ったことが大きく注目されたのだ。
前回の調査（3月実施）でも、この順位だったが、1位と2位の差が前回26ポイントもあったのに対して、今回その差は12ポイントと半分以下になってしまったのだ。この差の縮まり具合はただごとではない。
この勢いで両者の支持率が接近していったら、9月の決戦では、「ヒョッとしたらヒョッとするかもしれない」という観測が出てきたのだ。
靖国参拝問題で割れる党内世論福田も安倍も、まだ公式にはハッキリ出馬を表明したわけではないが、周辺には出馬をにおわせる発言を繰り返しているし、周囲の応援団が過熱している。福田はこのゴールデンウィークには中東に出かけて独自の資源外交パフォーマンスをしてみせたのに続いてアメリカを訪問し、政府要人と次々に会見して、外交に強い福田をアピールした。
小泉政権が発足後5年を経過して、戦後3番目の長期政権になったのを機に、各メディアが一斉に小泉政治5年間の総括をしているが、どこも小泉政治の最大の弱点としてあげているのが、中国・韓国との関係をどうしようもなく悪化させた近隣外交の失敗だ。
その最大の原因になっているのが言わずとしれた靖国参拝の問題だ。安倍が小泉首相の靖国参拝を支持し、自分が首相になったあかつきにも靖国参拝を続ける姿勢を見せている（そうは公然と言わないものの、「そういうことはしない」などの否定発言をすることも避けている）のに対して、福田は、もともと自分が官房長官だったときに私的諮問機関を作り、靖国神社に代わる国立追悼施設を作ることで、靖国問題に最終決着をつけるプランをすでに9分通り作っていた（しかし小泉首相はその策を採らなかった）人だから、靖国参拝をするはずもない。
中国・韓国は、ハッキリ声に出してそうは言わないものの、福田支持であることは明らかだ（声に出して言うと逆効果になることを恐れて言わないだけ）。
経済団体が異例の首相批判つい1週間ほど前には、経済同友会が「今後の日中関係への提言」なる文書を発表した。日中間で首脳会談を開くことすらできない冷却状態がずっと続いていることを、「きわめて憂慮すべき情勢」と表現して、その根っこに小泉首相の靖国参拝問題があることを指摘した。そして、そのような首相の行動は「戦後の日本の否定」「日本の国益にとってプラスにならない」とハッキリ批判し、「総理の靖国参拝の再考」をストレートに求めた。
経済団体がここまでハッキリ首相の行動を批判するのは歴史的にも異例中の異例のことである。その背景には、政経分離を大原則としてきた日中関係だが、そんな我関せずの表明のみではすまないほど靖国問題で関係が悪化しつつある現状を経済人たちが日に日に肌身で感じている現実があるのだということだ。
新聞の大見出しになるようなイベントはまだ起きていないが、日中間の接点に立ついろんなレベルでの直接間接の不快感の表明が日常的にあるのだ。そしてそういうやりとりの過程で中国側の感情を害した場合に、なんらかの不利な取り扱いを受けるといったことは日常茶飯のことだと聞く。そういう場合、当事者としてできることは、中国側に口を合わせて小泉首相を非難することしかないから、今回の経済同友会提言程度のことは、そういう場ですでに何度も表明されてきたことなのだ。
いまの景気回復の相当部分が、中国市場における日本の経済的成功によってもたらされている状況を考えれば、靖国問題は、日本の国益にとってマイナスと断じる経済人たちの心境はその通りとしかいいようがない。
経済同友会が事実上の福田支持発言経済同友会の提言では、靖国神社に代えて、「民間人を含む戦争犠牲者すべてを慰霊する無宗教の追悼碑」を国が作るべきだとしているが、これは、かつて福田官房長官（当時）の私的諮問機関が出した提言と同じライン上の提言だから、まあ、いってみれば、経済界からの福田支持発言といってもよいだろう。
そして、ここにある「民間人を含む戦争犠牲者すべて」という表現が大事なところで、靖国神社は軍人軍属の神社だから、民間の一般人の犠牲者は祀られていない。このままでは日本の国家はあの戦争犠牲者すべてを追悼するよすがを持っていないということになるのだ。靖国神社があれば、国立の追悼施設など必要ないという人たちはこの点をどう考えるのだろうか。
経済同友会に続いては、アメリカからも福田支援の矢が飛んできている。米下院外交委員会のハイド委員長（共和党）が、ハスタート下院議長あてに、靖国神社参拝をつづける小泉首相の訪米に懸念を示す書簡を送ったのである。
小泉首相は、前に、中韓以外の諸外国でも靖国参拝は不評との報道があったときに、いつもの夕方のぶら下がり記者会見で、「そんなことはありませんよ。サミットでもなんでも、靖国参拝は平和を祈るためなんだというと、各国首脳はみんな理解を示してくれますよ」と不審そうにTVカメラに向かって首を振ってみせたが、これは小泉首相一流のTVパフォーマンスにすぎず、現実には、靖国参拝に理解を示す首脳などいないのだ。A級戦犯に参拝する小泉首相の図は政治マンガでのヤユの対象でしかない。
国内では、昨年暮に山崎拓、加藤紘一などの有力議員も加わって、超党派で作られた「国立追悼施設を作る会」が、事実上の福田応援団の役割を果たしつつある。
アンチ小泉の党内マグマが不穏な動き最近の週刊朝日の「いまポスト小泉に最も近い男 福田康夫研究」という特集記事の中で、ある自民党職員の発言として、
「みな口には出しませんが、党内には小泉さんに対する不満がマグマのようにたまっている」
として、これまでの小泉人事に対する不満、郵政民営化問題での不満などをあげ、そのマグマが不穏な動きをはじめようとしている状況を伝えている。
この記事の中で、福田自身の言葉として、
「そんなもの（総裁選）はね、いま論議する段階じゃないんだよ。まわりは騒ぐけど、最後の1カ月か2カ月で形が決まっていくものなんだよ」
というセリフが伝えられている。
これを読んで、福田はさすがに情勢をよく見ていると思った。事実、自民党総裁選の歴史を見ればその通りなのである。
たとえば、歴史上最も有名な田中角栄が福田赳夫に勝って総理になった72年総裁選の場合である。選挙が行われたのは、7月5日だが、多数派工作が公然とはじまったのは（それ以前にも、地下に潜行しての多数派工作があった）、約2カ月前の5月末であり、両派の総決起集会とか各派の派閥ぐるみの支持表明が相次ぎ、情勢がググッと一挙に動くのは、2週間前くらいなのである。
まだ総裁選の日取りは決まっていないが、おそらく、小泉首相は任期いっぱいやるだろうから、情勢が大きく動く時期は、8月後半ということになるのではないか。
とするなら、それに最も大きな影響を与えそうな社会的事件となりそうなことというと、なんといっても、今年の8月15日に小泉首相が靖国参拝を強行するかどうかということになるだろう。
総裁選の最終段階は“靖国決戦”小泉首相は、これまでの自分の発言で約束を果たしていないのは、8月15日の靖国参拝だけということをハッキリ自覚している。
よく知られるように、小泉首相は、自分の前言にこだわりにこだわる政治家である。そして極端な負けず嫌いの性格だから人になにかを押しつけられることを徹底的にきらう。それに中国韓国が好きではないから外交上の問題でこの両国に何かを押しつけられることは極端にきらう（アメリカから何かを押しつけられても喜んでそれにコミットするのとはえらい違いだ）。こういう性格から当然予想されることは、参拝強行だろう。
その場合、当然、中韓両国が猛烈に反発することは目に見えているが、小泉首相は「どうせ辞めるのだから、あとは野となれ山となれ」とばかり、強行する可能性のほうがずっと高いと思う。
福田はそれに正面切った批判をするだろうが、安倍はどうするのか。安倍を支持する最大の政治集団の1つが「靖国参拝を支持する若手議員の会」だから、安倍が靖国参拝を否定することは考えられない。
そして、世論はどう動くのか。中韓両国の反発（とその表現形態）が予想以上に強すぎる場合、最近妙にナショナリスティクになってしまった若い世代を中心に、嫌韓派、嫌中派が増えている現状を考えると、福田の靖国参拝批判がマイナス効果を持ってしまうことも考えられる。福田も安倍に負けず劣らず、対応を悩まなければならないだろうが、総裁選の最終段階は“靖国決戦”の様相を帯びてきたといえそうだ。
小泉改革の経済的側面はどう総括されるのかもうひとつ靖国問題に劣らず、総裁選に大きな影響を与えそうなのが竹中問題である。
これまで、小泉改革の中心的なにない手として、小泉首相の寵愛が誰よりも深かったのは、竹中平蔵総務相である。
それがここにきて、なぜか突然小泉首相と竹中総務相の間が冷たいものになっている。これまで竹中が好きなように経済政策を仕切ってきたのは、ひとえに小泉首相が背後にいたからだが、小泉首相の後立てが急になくなったらしいというニュースが伝わったとたん、竹中の政治力は一挙に失われ、いまや自民党内は竹中バッシングまっさかりの状況という。
竹中が小泉首相と共倒れになる場合、安倍、福田はそれに代わる経済問題ブレーンとして誰をすえるのか。そして、小泉改革の経済的側面はどう総括され、どう変わっていくのか。それに国内国外のマーケットはどう反応するのか。それによって金利や為替が危険な水準まで変動することはないのか。その場合、経済に弱いのが定評の安倍はうまく対応できるのか。
あまりに多くの予測不可能なファクターがからみ合っているだけに、これから8月の終わりまで、何が起きても不思議ではない状況が続きそうだ。
（文中敬称略）
そして
Wikipediaからの抜粋
国務大臣就任後の批判アメリカに住民票を移して徴税を免れている疑惑が指摘される（1月1日現在で日本に住民登録していなければ地方自治体は該当年の地方税を徴収できない）。国会でも度々取り上げられ、野党から納税証明書を公開するよう求められている。しかし、「アメリカとは異なり、日本の閣僚には納税証明書を示す義務はない」と答弁し、公開を拒んでいる。そのため、徴税忌避の真偽は不明である。政治家としてのモラルを問う声もあるが、仮に事実であった場合でも違法性は極めて薄い。
内閣府特命担当大臣（金融担当）として、金融市場を監督する立場であるにもかかわらず、ETFなど特定の金融商品の有利性を喧伝し、後に謝罪する。
第20回参院選時、自身の名前の一字「平」を丸で囲ったＴシャツ（いわゆる丸ヘイシャツ問題）を運動員に着用させたため、公職選挙法違反が国会で指摘される事態に発展した。ただし竹中本人は、「平蔵」の「平」ではなく「平和」の「平」だと強弁している（この問題に関連し、小泉純一郎が自身の名前の一字「純」を丸で囲ったマグカップ「丸純マグカップ」を配布していたことや、与党国会議員が自身の顔写真とフルネームをあしらったトランプ（顔写真にフルネームは完全に公職選挙法違反）を配布していたことが発覚した）。
自身が担当する郵政民営化問題に関連し、政府広報随意契約問題が発覚している。
ミサワホーム売却問題のため、三澤千代治ミサワホーム創業者（会長）側から刑法193条に基づき公務員職権濫用罪で警視庁に刑事告発される。
第44回衆議院議員総選挙に出馬したライブドア社長の堀江貴文を応援する為、2005年8月30日、広島県尾道市で堀江と一緒に並び立ち、有権者に自民党への支持を呼び掛けた。そこで竹中は堀江を褒め称えた上、「郵政民営化、小さな政府づくりは小泉純一郎、ホリエモン、竹中平蔵の三人でスクラムを組んでやり遂げる」と叫んで自民党と堀江の親密さをアピールしたが、2006年に堀江が証券取引法違反の容疑で逮捕されると、以前の自民党幹部による堀江への応援は、ライブドアに実質的な政府保証を与えていると言う誤解を世間（市場）に招いたのではないかとして批判が殺到し、竹中の堀江に対するべた褒めも問題視される。竹中は「党の要請を受けて応援に赴いた」だけだと説明した。
日本マクドナルドの株を、未公開の段階から社の関係者として安く購入・保有し、同社の店頭公開によって巨額の利益を得ていた。この一件にアメリカ在留資格を合わせて“マック竹中”と揶揄、また「国民に痛みを強い、自分は濡れ手で粟だ」と批判されている。
[編集]
丸ヘイシャツ問題丸ヘイシャツ問題（まるへいしゃつ もんだい）とは、選挙期間中に候補者名を記載したＴシャツを着用した場合、公職選挙法違反に該当するかが問われた問題である。
第20回参議院議員通常選挙に立候補した際、竹中平蔵は自身の名前の一字「平」を丸で囲ったＴシャツ（いわゆる丸ヘイシャツ）を運動員に着用させて選挙活動を行った。しかし、公職選挙法では候補者名の選挙ポスターやのぼりなど以外への記載、掲示は禁止されており、違法行為にあたる可能性が指摘された。
当初、マスコミによって追及が始まったが、その後、国会において野党から追求されることとなる。竹中平蔵自身は、「『平蔵』の『平』ではなく『平和』の『平』だ」と答弁し、委員会審議が紛糾する一幕もあった。その後、「参議院議員選挙時しか着用していない」と答弁していたにもかかわらず、「平」を丸で囲った前掛けを着用して写真週刊誌に登場していたことが発覚した。野党からの質問には「前掛けは週刊誌側から渡されたものだから自分に責任はない」と答弁している。
『竹中平蔵公式ウェブサイト』上のブログ「つぶやきのコーナー」で、スタッフが写真週刊誌を片手に竹中を追及する国会議員を揶揄するコメントを掲載し、これが写真週刊誌が他のマスコミに比べ劣るものであることを意識させる論調であったことから週刊誌関係者の反感を買った。
なお、この問題に関連し、小泉純一郎が自身の名前の一字「純」を丸で囲ったマグカップ「丸純マグカップ」を配布していたことや、与党国会議員が自身の顔写真とフルネームをあしらったトランプを配布していたことが発覚した。顔写真にフルネーム入りの物品の有権者への配布は完全に公職選挙法違反である。しかし、名前一文字のみの場合、2005年現在までに司法判断が下されたことがなくグレーゾーンといえる。
[編集]
ミサワホーム売却問題ミサワホーム売却問題（みさわほーむ ばいきゃく もんだい）とは、ミサワホームが産業再生機構を経てトヨタ自動車に売却される過程で「公務員による職権濫用」があったとされる問題である。
2004年12月28日、ミサワホームが経営不振から産業再生機構の管理下におかれることになった。2005年3月31日、ミサワホームのスポンサー企業としてトヨタ自動車グループが決定した。このミサワホーム売却に関する竹中平蔵の言動に対し、ミサワホーム創業者（元会長）三澤千代治側が「国務大臣としての職務を逸脱した一企業への圧力であり、職権濫用にあたる」と主張し、刑法193条に基づき「公務員職権濫用罪」容疑で竹中は警視庁に刑事告発された。現職国務大臣の刑事告発は極めて異例であり、2005年現在、捜査継続中である。
竹中側は「適正な職務執行であり、職権濫用ではない」としており、全面的に否定している。
三澤側が職権濫用としている経緯は以下のとおり。
売却が決定する前の2002年5月、内閣府特命担当大臣（金融担当）（当時）の竹中の実兄である竹中宣雄ミサワホーム東京社長が「弟の平蔵と話しているのだが、（産業）再生機構を活用したらどうか」と三澤千代治ミサワホーム会長に打診した。その場は三澤千代治が拒否し、いったんは収まった。その後、ミサワホームの経営はさらに行き詰まり、金融界から不良債権化への危惧が叫ばれ始めた。2003年10月、竹中宣雄が「弟から電話があった。トヨタの奥田会長と会ってほしい」と三澤千代治に再度要請した。しかも、会談の前日には竹中平蔵が直接三澤千代治に日時の確認をした。
2006年通常国会でもこの問題が取り上げられたが、竹中は根拠がないと否定した。
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政府広報随意契約問題政府広報随意契約問題（せいふこうほう ずいいけいやく もんだい）とは、竹中とテリー伊藤が郵政民営化について対談する形式の政府広報が随意契約でなされたことにまつわる契約上の問題である。
この政府広報を、内閣府特命担当大臣竹中平蔵の秘書官の知人が代表を務める広告会社「スリード」が、内閣府政府広報室から随意契約で受注した。ところが、この広告会社は政府広報受注の実績もなく、他社では実現不可能な独創的な広告でもなかったため、本来随意契約対象外となる案件だった。このため、「この契約は秘書官による口利きで、竹中平蔵がこれを見逃していた」との疑惑が高まり、衆議院郵政民営化特別委員会において質問が集中した。
しかし、政府は2005年6月21日にいったん答弁した内容6件訂正し、同年6月22日に政府広報の契約書の作成日を「1月12日」から「2月8日」に訂正するなど、政府答弁に混乱が続いた。答弁の内容が二転三転する事態に民主党が反発し、衆議院郵政民営化特別委員会の審議がストップする事態に発展した。これをうけ、6月23日、内閣官房長官細田博之が、「国会で虚偽の答弁をすることは断じて許されないのが当然であり、今後このような疑惑を招くことのないよう十分監督する」と陳謝し、審議が再開した。
「スリード」が作成した政府広報用企画書『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）』よると、「小泉内閣支持基盤」（『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）』）とは「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層」（同書）でありIQが低い、と分析されていたため、マスコミから強い批判を浴びた。
スリードは自社のウェブサイト上で、「小泉内閣支持者はIQが低い」と分析した企画書の件では謝罪しているが、政府広報を一般競争入札ではなく随意契約で受注した件については何も謝罪していない。
2006年6月13日、「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」が、中央省庁が競争入札を導入せずに結んだ随意契約は2005年度中に2兆1743億円に達したと発表した。1兆4584億円分は競争入札などへの切り替えが可能と想定し、見直しを進める。
2006年6月13日、内閣総理大臣小泉純一郎は、閣僚懇談会席上で、「（政府契約について）随意契約の見直しを徹底し、公共調達の適正化、透明化に努力してほしい」と述べ、随意契約を原則競争入札に切り替えるよう指示した。
[編集]
へいちゃんをちゃんと追求してください。
慌てて辞めるなんて・・・
投票した人達に
ほんと、失礼ですよ
神取しのぶには
ハマコー先生のように
きっちり
暴れて欲しいですね
決して
大仁田 厚のようにならないで
悪い奴は、悪いと
党内外に関わらず
鉄拳制裁で
お願いします。
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